 2007年7月11日 ■民主党の年金政策（民主党の追及の経緯） 消えた年金問題に関して、我々民主党は、１年も前から国会で徹底追及してまいりました。今年５月７日には、「消えた年金」被害者補償法を国会に提出して抜本解決策を政府に突きつけました。民主党は今後とも鈍感な政府に対して、やるべき対策を実行させるまで、徹底的に圧力をかけて監視をしていくことをお約束致します。 （「消えた年金」民主党解決策） 安倍総理は来年３月までに５０００万件の照合・通知を終えるとしていますが、あくまでコンピューターにある記録を訂正せずに、５０００万件に該当するだろう方に、郵便で記録の抜けが無いか問い合わせるだけです。これはすでに平成１０年度から毎年、社保庁が実施していたことです。 ５０００万件もの記録が未統合で残ったのは、入力ミスなどの理由で記録が壊れているものが多い可能性があるからです。民主党は、コンピューターのデータそのものをまず、訂正することが重要だと提言しています。そのために、皆様の納付記録が記された手書きの紙台帳とコンピューターデータを照合して、データを徹底的に正しくします。 各社会保険事務所や自治体にある手書き台帳を草の根分けても、すべて探し出して照合するのです。データを正しくすることで統合がスムーズに進みます。民主党は社保庁を解体する前に、５０００万件以外のすべてのデータも紙台帳と照合し徹底的に正しく修正し、被害者への弁償を実現致します。 民主党は同時に緊急対策として、１ヶ月以内に受給者・被保険者約１億人に、納付履歴一覧の送付を開始すべきと提言しています。政府は来年からと悠長なことをいっています。 納付を認める際も、立証責任を国民の皆様に押し付けるのではなく、証拠や証言を集めることも政府の責任とするべきです。 時効の撤廃も民主党に強く迫られ、しぶしぶ政府は実施しました。当然のことで遅すぎます。 民主党は年金通帳を皆様に発行し、納付金額が正しく印字されるように致します。 （年金組織改革） 年金の信頼回復には、組織と制度の改革が欠かせません。まさに車の両輪です。 組織改革としては、歳入庁法案を国会に提出しました。平成２２年１月に、社保庁を国税庁に吸収合併し、歳入庁とします。過去の職務態度を勘案し、辞令を出した、厳選された職員だけが歳入庁に移ることとしています。 二つの組織が一つになることで、だぶり仕事が無くなり、大幅に人員が削減できます。また、管理職も削減され、厳しい国税庁の上司の下で年金業務が実施されます。年金相談と税務相談が一カ所で済み便利になります。 民主党は年金保険料の流用禁止法も国会に提出致しました。しかし、政府は、あの強行採決された委員会で、新たに保険料を流用できる法律をドサクサ紛れに成立させてしまいました。年金広報・年金教育、アルバイトの人件費、庁舎建設にまで年金保険料を流用できる法律です。これまで６兆円もの保険料が流用された反省が全くありません。民主党は、年金保険料は年金支給以外には一切使わせません。 （年金制度改革） 最後に制度改革を申し上げます。民主党はすべての方が同じ一つの年金制度に加入する、不公平のない、年金一元化を実現します。そして、基礎部分は税金でまかなう、最低保障年金を創設致します。消費税は上げずに、天下りやひも付き補助金を廃止して、税金の無駄遣いを徹底的に無くして、年金に充てて参ります。 民主党は年金の信頼を回復するまで、全力で取り組んで参ります。 |