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活動トピック
2010年12月22日

ながつま昭が厚生労働大臣時代に設置したプロジェクトチーム一覧 　　　平成22年12月末時点

No 名称 立ち上げ時期 プロジェクトの概要・成果等
1 厚生労働省人事評価検討プロジェクトチーム 平成22年1月 本プロジェクトチームの議論を踏まえ、人事評価制度を改革。
「ムダ遣いを削減する」「制度改善に努める」「情報公開を徹底する」などを実行した職員が昇進する人事評価制度に改善した。
その他、以下の取り組みを実行。
①組織運営の基本となる「省の目標」及び「局の組織目標」を新たに定め、公表。
②職員個人の目標設定に当たっては、組織目標との整合性のある目標を設定するよう省内に周知。
③従来の人事評価基準を拡充し、「７つの能力」を人事評価基準に反映するなど人事評価制度の運用を改善。
2 若手プロジェクトチーム 平成22年5月 平成２２年７月に報告書を取りまとめ。
若手プロジェクトチームの提言等を踏まえつつ、厚生労働省全体で業務改善に向けた取組を総合的に推進するため、「厚生労働省業務改善推進プロジェクトチーム」を設置。
3 厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会 平成22年9月 厚生労働省所管の独立行政法人や公益法人などについて、統合、民営化、地方移管、廃止を含めた整理合理化を推進。
国立病院機構と労働者健康福祉機構傘下の病院について、国立病院と労災病院のあり方を考える検討会を設置して統廃合を検討すること、国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所を統合すること、などが決定。
4 省内事業仕分け 平成22年4月 行政刷新会議における事業仕分けとは別に、厚生労働省独自の事業仕分けとして省内事業仕分けを実施
大臣官房に総括審議官を室長とする省内事業仕分け室を設置し、恒久的なムダ遣い削減を推進。
省内事業仕分けを通じて、平成２３年度予算要求に向けて、ムダ遣いを５１８億円を削減。
5 厚生労働省業務改善推進プロジェクトチーム 平成22年9月 厚生労働省における日々の業務改善に向けた取組を推進することを目的に設置。
これまでに、国民の皆様のご意見等を効果的・効率的に業務・制度改善につなげる方策などを決定。
6 コスト削減・業務改善プロジェクトチーム 平成21年10月 コスト削減・業務改善について全省的な取り組みを実施するために設置。
都道府県労働局、地方厚生局における物品購入などの庁費等の効率化、社会保険や統計などのオンラインシステムの効率化、統計調査における省内外の重複調査の整理などを決定。
7 一般会計公共調達委員会 平成21年11月 公共調達の適正化を徹底するために設置。
調達に際して、有識者の外部チェック等を実施。
8 厚生労働省予算監視・効率化チーム 平成22年2月 予算執行にかかる取り組みが十分に機能しているかを検証。
予算執行計画の策定とその進捗状況管理、評価、予算執行に関する情報開示などに取り組む。
9 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の地方委託に係る契約調査チーム 平成22年4月 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の地方委託業務について、全国で同系統の天下り法人（雇用開発協会）が受注していたことを受けて調査等を実施。
最終的に、これまで地方委託業務を受託してきた雇用開発協会のうち、12の協会については、不適切な会計処理等があったため、業務委託の認可をしないこととした。
10 遊休資産売却に関する省内プロジェクトチーム 平成22年9月 厚生労働省の本省担当部局、地方支分部局及び施設等機関に対して保有資産の調査を行った結果、全国で７４８カ所、２３２億円分の資産が遊休資産であり、処分可能であることがわかった。
11 厚生労働省予算の支出状況に係る情報公開に関するプロジェクトチーム 平成22年9月 厚生労働省全機関における契約状況を集約し、省全体の契約から各機関の契約までを自由に閲覧できるようにすること、契約者ごとの契約状況を検索可能にすることなどを決定。
12 厚生労働省の研究助成等のあり方に関する省内検討会 平成22年6月 この検討会の決定を踏まえ、本年11月に「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」の見直しを行った。
見直しでは、①横断的での再評価、②すべての研究事業で評価基準を見直し、③外部評価の徹底、④研究終了後のフォローアップを実施することを決定
13 統合医療プロジェクトチーム 平成22年3月 近代西洋医学と伝統医学や相補・代替医療のそれぞれの長所を生かし、統合した新しい医療を目指す統合医療に関する省内外の取組の調査を実施し、研究や予算事業等について情報収集を行った。また、統合医療に関する有識者よりヒアリングを実施した。
14 看護師国家試験における用語に関する有識者検討チーム 平成22年4月 「看護師国家試験における用語に関する有識者検討チームのとりまとめについて」を公表。
とりまとめでは、外国人が受験する看護師試験について、難解な用語を平易な用語に置き換えることや、難解な漢字にふりがなを振ることなどを決定した。
第100回看護師国家試験（平成23年2月）から反映予定。
15 新たな難治性疾患対策のあり方検討チーム 平成22年4月 難治性疾患対策について、医療、研究、福祉、就労・雇用支援対策等制度横断的な検討が必要な事項について検討をするために設置。
難病の医療費助成の安定的な財源の確保、制度の谷間の問題など、制度横断的な検討を行うため、今後も継続的に開催予定。
16 雇用対策実態把握プロジェクトチーム 平成21年10月 ワンストップサービスデーの開催、緊急人材育成支援事業、新卒者支援といった雇用対策の実態について、若手職員をＡ（西日本）、Ｂ（東日本）に分けて全国に派遣し、実態調査を報告。
政務三役をはじめとする省幹部の雇用対策の政策立案等に寄与。
17 無料低額宿泊施設等のあり方に関する検討チーム 平成21年10月 生活保護の被保護者等を劣悪な施設に集めて住まわせ、その意に反して利用料を搾取する、いわゆる「貧困ビジネス」が問題になっている。この現状に対応するため、被保護者等に対して、住居とともに食事その他の日常生活上のサービスを提供する事業を営む者に対する新たな規制を設け、入所者の処遇改善、自立支援などを行う法律案を策定。
18 補助金不正事案の再発防止等の検討に関する会議 平成21年11月 補助金交付に関する決定過程の透明化を図るため、①すべての案件について外部有識者の参画を得た評価の実施、②事前評価委員から厚生労働省職員を除外、③外部有識者を加えた事後評価の実施、④報告書の公開などをじっしするとりまとめを決定
19 自殺・うつ病対策プロジェクトチーム 平成22年1月 「自殺・うつ対策プロジェクトチーム報告」をまとめた。
報告の五本柱は以下のとおり。
①自殺・うつ対策の普及啓発
②ゲートキーパー機能の充実と地域連携体制の構築
③職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実
④アウトリーチ（訪問支援）の充実
⑤精神保健医療改革の推進
20 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム 平成22年5月 認知症と精神科医療に関する検討を実施。
援助を求めている人の自宅に出向く、「アウトリーチ」支援を基本的な考え方に据え、地域で生活することを前提に、入院を避け、本人の自尊心を尊重する関わり方を基本とする方針を打ち出す。
現在、保護者制度と入院制度に関する検討を継続中。
21 高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進検討チーム 平成21年11月 今後、高齢化が急速に進む中で、高齢者が必要な介護などを受けながら、住み慣れた地域で住み続けるための配慮がされた住宅の整備を進めるとともに、日常生活の場で必要なサービスが切れ目なく提供される仕組みを構築するため、法整備等を進めることを決定。
22 療養病床再編計画実態把握プロジェクトチーム 平成21年11月 介護療養病床の廃止について、患者が本来受けるべき介護や医療が受けられないことにならないよう進めるため、患者の状態や施設の状況を把握し、猶予を含めた今後の最適な方策を検証するために設置
病院や介護福祉施設を対象とした「療養病床の転換等意向調査」及び「医療施設・介護施設の利用者に関する横断的調査」を実施。
23 24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会 平成22年6月 平成22年10月の中間取りまとめでは、単身・重度の要介護者であっても、在宅を中心とする住み慣れた地域で、尊厳と個別性が尊重された生活を継続することができる環境の整備を進めることを決定
24時間地域巡回型訪問サービスを拡充する方向で最終調整中。
24 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度のあり方に関する検討会 平成22年7月 現在は、医師や看護師等に認められている、口や鼻などからのたん吸引と、口で食事が取れない人の胃や腸に管で流動食を流し込む「経管栄養」を介護職員にも認める方針を決定。
25 高齢者所在不明・孤立化防止対策チーム 平成22年8月 所在不明高齢者に対する施策について検討状況等について随時報告。
死亡しているにもかかわらず現況届を出して年金を受給しているケースに係るサンプル調査などを実施。
１年間医療を利用していない高齢者の安否を確認する調査を実施。
26 介護・福祉ロボット開発・普及支援プロジェクト検討会 平成22年9月 高齢化の進展に伴う介護ニーズの増大に対応するため、ロボット技術の介護分野への応用を進める。
27 高齢者医療制度改革会議 平成21年9月 後期高齢者医療制度を廃止したあとの新たな制度を検討。
７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度を廃止し、平成２５年３月から新たな制度を導入。
７５歳以上の高齢者のうち、サラリーマンやその家族らを除いて国民健康保険に加入させるとした最終案を決定。
28 審査支払機関のあり方に関する検討会 平成22年4月 診療報酬支払明細書（レセプト）の審査をする機関のあり方について見当を進め、
①審査の質の向上や競争環境の整備を含め、中間的な議論の整理案
②国保連・支払基金の統合、競争促進についての定量的な検証の試算案を提示。
29 年金記録回復委員会 平成21年10月 これまでの取り組みの主なものは以下のとおり。
・年金記録問題への対応の実施計画（工程表）の策定
・年金記録統合の新たな基準の策定
・年金を受給できる可能性がある未受給者への対策
・国民年金特殊台帳とコンピュータ記録の突合せ
・紙台帳等とコンピュータ記録との突合せ
・「ねんきんネット」の構築の推進などを推進
・上記のほかに、各種通知の見直し、事務処理誤りの公表、紙台帳等とコンピュータデータとの突合せに関するサンプル調査等の調査の実施と公表、他の方の記録を統合した事例の調査の実施と公表、年金記録問題等に関する社会保険庁職員に対するアンケート調査の実施と公表、年金記録確認作業を進めるための「私の履歴整理表」の推進などに取り組み等、一人でも多くの方の年金記録が回復するための政策を進めた。
現在、新たな記録回復基準の設定に向けた取組を進めている。
30 社会保険オンラインシステムに関する検討プロジェクトチーム 平成22年9月 社会保険オンラインシステムについて、その全体像を把握し、システムの効率化・合理化のための検証を実施中。
31 ナショナルミニマム研究会 平成21年12月 国が憲法25条で保障する、健康で文化的な最低限度の生活水準であるナショナルミニマムを多角的に検討。
平成22年6月にまとめられた中間報告では、ナショナルミニマムを「生活保護制度だけでなくあらゆる社会保障制度や雇用政策の設計の根幹となるもの」と位置づけるとともに、社会保障制度の全般的再設計の観点からも新たな基準作りをしていく方針が示された。
32 医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム 平成21年11月 厚労省独自の取組みとして成長戦略を検討するため設置され、6月に閣議決定された「新成長戦略」の策定に活かされた。
33 社会保障に関する教育推進プロジェクトチーム 平成22年9月 社会保障制度を体系的に学ぶ機会や社会保障の現場を体験する機会は十分確保されていないとの認識から、社会保障に関する教育の推進を文部科学省と連携して実施。
34 社会保障・税に関する番号制度に関わる省内検討チーム 平成22年2月 政府全体の「社会保障・税に関わる番号制度」の検討状況を踏まえ、随時開催。
番号制度については、プライバシーに配慮しつつ、社会保障の手続きや医療・介護サービスまで活用する方向性を示す。
35 耐震改修及びスプリンクラー設備の設置の推進に関する省内プロジェクトチーム 平成22年7月 現在、病院及び社会福祉施設等に係る耐震化の状況について実態調査中。
なお、災害拠点病院等の耐震化の促進のため、平成22年度予備費で1,222億円を計上し、耐震化を促進。
36 貧困・困窮者支援における労働と福祉の連携プロジェクトチーム 平成22年4月 貧困・困窮者に対する通年的な支援を、雇用担当部局と福祉担当部局が連携して実施するため、必要に応じて開催。
これまでに、生活困窮者に対する住宅政策や、ハローワークを拠点として生活相談等を実施する取り組み等を推進。