衆議院議員（東京7区＝渋谷区・中野区）ながつま昭公式ホームページ
ながつま昭が役所などから入手した資料です。
2012年1月23日
厚生労働省における改革の取り組み状況
2009年8月15日
日本の新規国債発行額を全額、消費税で賄ったと想定した場合、消費税率の総計は２２．４％
2009年4月27日
３月の自殺者が３０６０人、昨年より４％増
2009年2月10日
過去５年間で、２４１件の殺人事件が時効
2009年1月16日
震度６強で４割の病院が倒壊する危険性 病院・学校の耐震化を急げ
2008年12月17日
日本の若者（２０代、３０代）の死因トップは自殺〜先進７カ国で日本だけ〜
2008年11月25日
エレベーターによる事故事例（過去５年間）〜死亡事故が起こった後も同様の事故が発生していた〜
2008年10月30日
新しい官僚の評価基準
2008年8月25日
年齢別死亡原因の先進国比較〜日本の男女２５歳−３４歳の死因トップは自殺（日本以外の国は事故やがん）〜
2008年6月30日
各省庁における平成１８年度の一般競争入札及び指名競争入札のうち、９９％以上の落札率となった契約について
2008年6月27日
サンプル調査で発覚した入力ミスの内訳（標準報酬月額関連のミスが過半数を占める）
2008年6月6日
財務省職員のタクシー利用にかかる金品授受の実態〜年１５０回金品授受の職員も〜
2008年6月5日
[消えた年金」問題に関する予備的調査の質問項目
2008年4月28日
民主党が要請した「消えた年金」問題解決のための調査に対する社会保険庁の回答〜ほぼゼロ回答〜
民主党の調査要請項目はこちら
2008年4月1日
道路事業費の膨張調査（平成１４年度から現在までに完了及び実施中の事業における事業費の当初との比較、国土交通省作成資料）〜８兆円も当初より膨張しているズサンな事業計画が明らかになった〜
2008年3月26日
国民年金でコンピュータにも紙台帳にも一切記録がなかったものの、本人が領収書などを持っていたため、記録が回復したもの（本人保管の領収書など以外には一切記録がなかった事例）
2008年3月24日
自殺率の国際比較 日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中で２位（国会図書館作成資料）
2008年3月21日
年金記録相談の特別強化体制の状況（社会保険庁作成資料）
2008年3月21日
過去５年間、職員旅行自己負担ゼロの国交省天下り団体（国土交通省作成資料）
2008年3月21日
ねんきん特別便を送付した方のうち、訂正無しでハガキを返信された方へ電話・訪問の働きかけ（社保庁は入念照会と呼ぶ）を社保庁として何件したのかの都道府県別集計（社会保険庁作成資料）
※ 都道府県によって差がありすぎる
2008年3月18日
２０００年以降に消えた国民年金の納付記録３件の原因
2008年3月11日
所管官庁出身の理事の数が全体の３分の１を超えてはいけないという閣議決定に違反している国所管法人一覧
2008年3月11日
社保庁職員のうち、懲戒処分を受けた職員の人事評価と人事評価に基づくボーナス基準の資料
（社保庁の人事評価は相対評価のため、庁ぐるみの不祥事が発覚しても、一定割合の職員は最高ランクのボーナスが支給される）
2008年3月10日
国土交通省職員の国から地方公共団体等（警察、独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益法人、民間）への出向状況（地方は国土交通省に支配されているのではないか）
2008年3月10日
道路特別会計の支出による海外視察一覧（１６，１７，１８年度）
道路特別会計の支出による海外視察（１６，１７，１８年度）のうち出張内容の詳細（一部）
2008年3月6日
総務省年金記録問題検証委員会による元社会保険庁長官のヒアリングの概要
2008年3月6日
国土交通省の天下り団体（財団法人公共用地補償機構）の職員旅行に関する資料
2008年3月6日
厚生労働委員会における長妻昭の発言を本人の同意なく削除した、茂木敏充厚生労働委員長に対する抗議文（本年１月１８日に抗議文を提出したが、削除されたまま）
2008年3月5日
道路特別会計から天下り団体へ支出された事業・補助金・交付金等のリスト（平成１８年度）
2008年3月5日
道路特別会計から支出された国と天下り団体との契約のうち、その団体との契約すべてが、競争性のない随意契約のリスト（平成１８年度）
2008年3月5日
年金記録問題検証委員会における歴代社会保険庁長官のヒアリングについて
2008年1月28日
道路特別会計から天下り団体へ平成１８年度１年間に１１８２億円流入（国土交通省本省分だけで）
2008年1月25日
３つの特別会計で合計２３兆円の資金を民間金融機関から借り入れ
2008年1月25日
独立行政法人が保有する保養所のリスト
2007年12月12日
年金記録問題に関連して民間及び他省庁から社会保険庁に応援に来ている人数は１４人のみ
2007年12月12日
無年金者（保険料納付期間と免除期間を合計しても２５年に満たない方）の数が１１８万人
2007年12月12日
オンライン上に納付記録がないが、領収書等により納付記録を訂正した件数が４４８７件（入力ミスの件数）
2007年10月29日
消えた年金保険料の納付記録 ポイント数字
2007年10月25日
エスカレーター事故
2007年8月31日
年金保険料が年間１０００億円以上もコンピューター経費に！社会保険庁作成資料で判明
2007年3月29日
２万７８８２人の天下りを受け入れる４５７６法人に半年で６兆円の税金！（民主党要請の予備的調査の結果、政府調査）
４５７６の天下り法人の法人種類別の内訳（公益法人、特殊法人、独立行政法人、認可法人、指定法人、株式会社等、特定営利企業ごとの集計）
2007年3月28日
欧米主要国における天下りの実態（国会図書館作成資料）
（解説）いずれの国も公務員を専門に紹介する人材バンクなどは無い。
2007年3月23日
国民年金・厚生年金の受給額が受給途中で変更になった件数（２１万８４７４件、社会保険庁作成資料）
（解説）２００１年度から２００７年２月末までの約６年間に、国民年金・厚生年金の受給額が変更（裁定変更）された件数
2007年3月23日
国民年金・厚生年金の受給額が変更（裁定変更）された１０事例（社会保険庁作成資料、民主党要請による予備的調査報告書より抜粋）
2007年3月1日
国民年金の消えた納付記録一覧期間（社会保険庁提出資料）
（解説）２００６年８月２１日から１２月２８日まで社会保険庁が実施した年金記録相談の特別強化体制において、８６人の方に対しては、領収書を持参したため、社保庁に納付記録は無かったものの、納付記録を訂正・追加した。記録が消えたことが判明した期間を一覧表にすると８６人中８１人が昭和４０年代、５０年代に集中している。
2007年3月1日
割愛申請書（防衛施設庁提出資料）
割愛申請書（外務省提出資料）
（解説）企業などが天下りを受け入れる際に、役所からの要請であっても企業からお願いする形にして給与などの勤務条件に関して一筆入れる慣例がある。防衛施設庁の資料は、平成１７年に天下り受け入れ企業が、防衛施設庁次長宛に通知した書面。外務省の資料は、平成１３年に天下り受け入れ企業が外務省大臣官房人事課長宛に通知した書面。現在も天下りのあっせん仲介を各省庁の官房人事課や秘書課が組織的に実施している。※ 黒塗りは役所によるもの
2007年2月16日
年金保険料の記録消失に関する予備的調査の結果（衆議院厚生労働委員会が法律に基づいて政府・社会保険庁に調査を命じ衆議院調査局がまとめた報告書）
国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査報告書（概要版）合計４ページ
2006年12月21日
社会保険庁総務部経理課作成資料
厚生年金、国民年金保険料のうち、これまで年金給付以外に使われた額
